建築工事費用のお支払い方法 主な諸費用と費用の目安 家づくりにかかる主な税金 建築工事費用のお支払い方法 項目 費用 内容 契約金 工事請負金額の10% 契約締結時にお支払いいただきます。 第１回部分払金 工事請負金額の20% 着工月にお支払いいただきます。 第２回部分払金 工事請負金額の30% 上棟月にお支払いいただきます。 第３回部分払金 工事請負金額の20% 木工完了月にお支払いいただきます。 最終金 工事請負金額の20% 竣工・引渡し時に残金をお支払いいただきます。 ※上記は当社の一般的なお支払い方法です。建物の規模やご契約内容によって支払回数が異なる場合がございます。自己資金や借入の具合によって、一般的なお支払いができない場合はご相談ください。 ※設計・施工を一貫した家づくりをご提案しているため、設計費は工事請負金額に含まれています。そのため、設計費（設計監理費を含む）を別途お支払いいただく必要はありません。
主な諸費用と費用の目安 項目 費用の目安 内容 仲介手数料 ［土地代金×3%＋6万円×消費税］が上限 土地購入の仲介をしてくれた不動産会社に支払う費用です。 敷地調査費用 有償の場合：8万円～10万円程度 プランをご提案する前に敷地の状況を調査する費用です。調査する敷地によって、無償もしくは有償となります。 地盤調査費用 5万円〜10万円程度 建物を建てる前に、敷地の地盤固さや状態を調査する費用です。 建築確認申請費用 25万円 設計が法律に適合しているか役所や検査機関での審査費用です。確認申請・中間検査・完了検査などがあります。規模や自治体により異なります。 構造計算費 設計料に含みます 建物の躯体と基礎について確かな安全性を確保した構造計算書・構造図を制作するための費用です。間取り・規模・構造の種類により異なります。 長期優良住宅申請費 38万円程度 長期優良住宅の認定を受けるために必要な費用です。 水道加入金 各自治体・口径により異なります。 水道を新しく使用するための費用です。 地鎮祭費用 ３万円～５万円 建築の無事を祈る儀式です。神主への謝礼等の費用が必要です。 上棟式費用 1万円〜10万円程度 棟上げの後に行う工事の無事を祈る儀式の際の宴会や工事関係者への祝儀などの費用です。 ローン関係費用 手数料3万円程度〜。 保証料は債権額1000万円あたり20万円～25万円程度（不要の場合も） 手数料・保証料などの費用は、金融機関により異なります。 火災保険料 木造５年一括払いの場合：15万円～20万円程度 ※構造・地域・保険会社により異なります。 火災や落雷などによる損害を補償する保険です。 地震保険料 建物の構造・地域等により異なります。 火災保険では補償されない地震・噴火またはこれらにより発生した津波による建物・家財の損害を補償する保険です。 建物表示登記 土地家屋調査士報酬：10万円程度 登録免許税：無税 不動産登記簿の表題部に建物の所在地、家屋番号、種類、構造、床面積等の情報を登録する手続きです。 所有権保存登記 司法書士報酬：2万円〜10万円程度 登録免許税：税額は下記参照 新築の家を建てた場合などに不動産について初めて行う所有権の登記のことです。 耐久消費財 平均155万円 ※2012年｜住宅金融支援機構調べ 住宅の備え付けのものを除き、新築時に新たにカーテン・照明器具・ソファ・エアコンなどを購入する費用のことです。 引越し費用 10万円〜20万円程度 ※業者・荷物量・距離などにより異ります。 新居に引越しするための費用です。また、粗大ごみ処分費や電話移設工事なども必要です。 ※上記の費用はあくまで目安ですので、参考例してご覧ください。建物の大きさ、土地の形状、立地などの諸条件により各費用は異なります。また、消費税の課税対象項目は税抜で表示しています。
家づくりにかかる主な税金 項目 税率／内容 印紙税 土地の売買契約・工事請負契約 1000万円を超え、5000万円以下 1万円（2024年3月まで） 5000万円を超え、1億円以下 3万円（2024年3月） １億円を超え、５億円以下 6万円（2024年3月まで） ローン契約 1000万円を超え、5000万円以下 2万円 5000万円を超え、１億円以下 6万円 消費税 10％ 国内での商取引に課税される間接税のことです。土地には課税されませんが、建物には消費税が課税されます。 不動産取得税 土地 評価額×1/2×3% ※１ 新しく不動産（土地・住宅など）を取得した時に一度だけ課税される地方税のことです。住宅の場合、一定の条件を満たすことで軽減措置を受けることができます。 建物 評価額×3% ※１ 登録免許税 土地所有権移転登記 評価額×1.5% 土地・建物を相続・贈与・売買で取得した時に行います。 建物所有権保存登記 評価額×0.15%（0.1% ※2） 建物を建てた時に行います。 抵当権設定登記 債権額×0.1% 土地や建物を担保にして住宅ローンを借りる時に行います。 固定資産税 ※3 土地 ［200㎡以下の場合］評価額×1/6×1.4％ 土地・建物などの固定資産を所有している人に対して毎年課税される地方税のことです。 ［200㎡を超える場合］評価額×1/3×1.4％ 建物 評価額×1.4％×1/2 ※4 都市計画税 ※3 土地 ［200㎡以下の部分］評価額×1/3×0.3％ 市街化区域内に不動産を持っている人に対して毎年地課税される地方税のことです。 ［200㎡を超える場合］評価額×2/3×0.3％ 建物 建物評価額×0.3％ ※掲載情報は2023年9月時点の情報を基にしています。今後の制度改正等により変更になる場合がございます。※１｜土地は公示価格の7割、新築建物は建築費の5〜7割程度が目安です。※2｜認定長期優良住宅および認定低炭素住宅の場合です。※3｜税率は市町村により異なります。1.4%は固定資産税の標準税率、0.3%は都市計画税の最高税率です。※4｜一般の住宅は、新築後3年間床面積120㎡までの部分の税額を1/2に軽減されます。尚、認定長期優良住宅は5年間、3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年間、認定長期優良住宅で3階建て以上の耐火・準耐火建築物は7年間軽減されます。 ＞ 認定長期優良住宅は、一般住宅よりも税制優遇が受けられます。詳しくは本サイトの「長期優良住宅」をご覧ください