保証体制

第三者住宅検査全棟で第三者住宅検査機関の品質検査を実施

私たちが定期的に健康診断を受けるように、建築中の建物に対しても工程ごとに第三者の検査が必要であると考えています。当社では、建築基準法で定められた最低限の検査だけではなく、確かな施工精度・品質の確保と管理体制の強化、そして、お客様に最大限の安心をお届けするために、第三者住宅検査機関（ホームリサーチ）による検査を自主的に取り入れ、すべての新築住宅で実施しています。検査機関が着工から完成までの間、家づくりの工程ごとに計10回の検査を行い、190項目以上の細かい項目による技術レベルの検査を行います。完成後には、数百枚にも上る検査時の現場写真や評価などを分かりやすく記録として収めた「住宅検査報告書」が発行されます。また、検査結果の履歴がウェブデータで35年間保管されます。そのため、いつか住まいを手放すときが訪れても資産価値が証明できるので安心です。

※画像はイメージです。

【第1回】基礎配筋検査: 鉄筋の規格、基礎配筋が適切に行われているか等を検査します。

【第2回】基礎出来型検査: 基礎コンクリートの出来上がり状態等を検査します。

【第3回】土台伏せ検査: 土台の施工状態や水平状態等を検査します。

【第4回】屋根ルーフィング検査: 屋根防水下地が適切に行われているか等を検査します。

【第5回】緊結金物検査: 金物の種類、取付位置、取付状態等を検査します。

【第6回】外部防水検査: 壁防水シート、各部防水テープの圧着状態等を検査します。

【第7回】断熱材検査: 仕様書通りの断熱材が隙間なく施工されているか等を検査します。

【第8回】外装下地検査: 外装の下地が適切に取り付けられているか等を検査します。

【第9回】内部造作検査: ボードの留め付け状態やパテの施工状態等を検査します。

【第10回】完成検査: 仕上り、床鳴り、表面のキズ・凹み、建具、火災報知器等を検査します。

地盤保証引渡しから最長20年継続する保証

いくら建物が立派で、地震に負けない強い建物だとしても、軟弱な地盤の上に建ててしまうと建物の重みで地盤が沈下して、「家が傾く」、「ドアが開かない」など、様々な不具合が発生します。そんな悲しいことが起こることがないように、工事をはじめる前の段階で、第三者機関が地盤強度の調査と調査データの解析を行い、「地盤調査報告書」をご提出します。軟弱な地盤と診断された場合は、地盤の状況に応じた最良の基礎仕様・改良工事を行います。そして、地盤が安全であることを保険会社が引渡しから最長20年継続して保証します。

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住宅瑕疵保険家の主要な部分の瑕疵を引渡しから10年保証

家づくりを提供する請負業者には、家を建てるお客様のために住宅の中でも特に重要な部分について、お引渡しから10年間の瑕疵保証責任が義務づけられています。さらに請負業者は建てた家に不具合が見つかった場合、確実に補修できるように「住宅瑕疵担保履行法」により「住宅瑕疵担保責任保険」に加入することを義務づけられています。これにより万一、不具合が見つかっても補修にかかった費用をお客様は負担せずに済む措置を講じています。

１｜検査の必要性

もちろん当社は欠陥住宅をつくりませんが、住まいの欠陥は建ててから分かるケースがほとんどです。欠陥住宅を防ぐために、建築中からしっかりチェックする必要があります。建ててしまってからでは、原因を探ることも補修をすることも大変です。しかし、お客様が毎日現場に出向くことはほとんど不可能ですし、専門家でない方が見てもわからないことが多いものです。お客様の視点に立って、第三者の専門の訓練された検査員（外部の一級建築士等）が検査することと、当社の施工管理技師が品質マニュアルをもとにチェックすることで高い品質を確保した家をご提供できると考えています。

２｜検査のながれ

現場の施工管理を行う施工管理技士の立会いのもと、第三者機関が工事の進捗状況に応じて、お客様の視点で3回以上※の厳しい検査を入念に行います。この検査は施工後では確認できない箇所が中心となっています。また、最初に地盤調査を実施し基礎の仕様を提案、着工後に3回※の現場検査を行います。

1回目：基礎配筋検時＞2回目：上棟後耐力壁施工時＞3回目：開口部防水下地施工時

※すべて現場で検査します。※物件により検査回数が異なります。
※合格しないと次の工程へは進めません。

３｜品質・検査の報告

当社では、写真付きの報告書をお届けします。建物の完成後は見えなくなってしまう基礎や構造体部分もきちんと確認できるように、検査結果はすべて写真入り報告書でお渡ししています。保証書もファイルすることができる『検査報告書ファイル』をお送りいたしますので、ご自宅の履歴として保存いただけます。

４｜保証書の発行

すべての検査に合格した後、保証書が発行されます。

５｜こういったケースでも安心

万が一、家を建てた会社が廃業・倒産した場合でも保証期間内であれば、対象となる瑕疵についてはお客様の負担無しで保証されます。途中で売却しても保証は継続し、住みかえなどでご自宅を売却しなければならないときも保証書が発行された住宅は、期間内であれば、譲渡・売却され所有者が変わっても保証が継続されます。

SE住宅性能保証引渡しから最長20年間、構造の性能を保証

SE構法で家を建てると「SE住宅性能保証証書」が発行されます。SE住宅性能保証制度では、基礎や構造躯体、金物が原因で瑕疵が起きた場合にも、万全の体制が整えられています。保証期間は、完成引渡しから10年間を無償で保証されます。そして、10年経過後に指定された検査・メンテナンスを行うことにより、さらに10年間の保証延長ができるため、最長20年間、構造品質を保証されることになります。

※本保証は「SE構法」の場合のみ付与されます。
※10年経過後に保証期間をさらに10年延長する場合、30,000円の保証料がかかります。
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設備保証
住宅設備10点×サポート期間10年

新築住宅の設備10点＜レンジフード／コンロ／ビルトイン食器洗い乾燥機／洗面台／浴室換気(暖房)乾燥機／温水洗浄便器／給湯器／換気扇(24時間換気)／火災報知器／インターホン＞に生じた製品の故障・不具合に対して、国内外メーカー問わず、メーカー保証期間と合わせて最長10年間、メーカー保証と同等の保証サービスをご提供いたします。修理回数無制限、部品供給終了等で修理不可の場合は、同等品と交換もできます。