2018年10月、政府より2019年10月からの消費税率10%への引き上げを予定通り実施する方針が表明されました。私たちの生活では、同時に導入される軽減税率も関わってきますが、今回は住宅購入にあたって支払額に大きく影響する消費税の適用時期などについてご紹介します。

消費税増税に伴う住宅購入への影響

原則、住宅購入の消費税額は引渡し時点の税率により決定します。しかし、住宅購入は契約から引渡しまで長期間を要する場合が多く、注文住宅の場合は通常、数か月を要します。一方で、引渡しの時期によって消費税率が変わるとなると、安心して工事請負契約を締結することができません。また、住宅は高額商品のため、税率引き上げに伴う、購入時の負担が資金計画にも大きな影響を及ぼします。

そのため、住宅購入の場合は「経過措置」が設けられています。注文住宅の場合、消費税増税の６か月前までに工事請負契約を締結すれば、増税前の税率が適用されます。

今回の消費税増税は2019年10月1日からの予定ですので、2019年3月31日までに工事請負契約を締結すれば、建物の完成・引渡しが2019年10月1日以降であっても８％の税率が適用されます。

住宅購入資金の贈与を受ける場合

住宅購入にあたって、ご両親や祖父母から住宅購入資金の贈与を受ける予定の方は注意が必要です。

現行での住宅取得資金の贈与税非課税枠は［一般住宅：700万円／良質な住宅：1200万円］ですが、消費税増税に伴い、消費税10％で取得した場合は、非課税枠が［一般住宅：2500万円／良質な住宅：3000万円］となります。

贈与などの資金援助が高額になりそうな場合は、10％で取得した方が結果的にはお得となるケースなどもございます。

増税前と増税後、結局どちらがお得？

消費税増税前と後、どちらの方がお得なのかはそれぞれのケースで異なります。また、消費税率引き上げ前のいわゆる「駆け込み需要」で住宅建築が集中する時期でもあり、人によっては必ずしも８％で家を建てた方がいいとは言えず、じっくりと家づくりを進めた方が良い場合もございます。

消費税増税で増える負担と、負担を緩和する優遇制度から受ける恩恵を差し引きして、どちらがご自身にとってベストなのかを検討することが大切です。消費税増税の負担と負担を軽減させる制度を理解し、ご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。どちらがお得か知りたい方、注文住宅購入のタイミングに迷っている方はお気軽にご相談ください。